堀井です。
起業副業をする上で大事な税金の話です。

副業で確定申告は必要か

「副業したら税金(確定申告)は必要ですか？」
と質問を受けます。

当たり前の話ですが、
「副業で確定申告は必要です！」

日本で経済活動をしている以上、
税金は払ってください。

私はサラリーマンを辞めて脱サラして、
8年が経ちますが毎年確定申告をしてます。

「税金を払いたくない」
という気持ちは分かりますが、
納税は法律で決められた義務ですので払いましょう^^

 

副業をすると会社にバレるのか

副業を始める上で多くの人が悩むのが、
「副業が会社にバレるのか？」
という点です。

副業が勤めている会社にバレる一番の理由は
「住民税」から会社にバレるパターンです。

住民税には支払い方が2通りあります。
・普通徴収
・特別徴収
の2つです。

住民税の普通徴収とは

住民税の普通徴収とは、
市区町村から届く納付書で支払う住民税です。

住民税の特別徴収とは

住民税の特別徴収とは、
勤めている会社から給与天引きで、
住民税を支払う場合です。

納付書で住民税を払う代わりに、
会社が住民税を給与天引きから払います。

副業が会社にバレるパターン

副業をして確定申告をすると、
所得税と住民税を払う必要があります。

副業の所得税は税務署で支払えますが、
住民税は翌6月にまとめて勤務先に通知されます。

つまり、勤め先の会社の経理担当が、
「あれ、給料分以上の住民税の請求があるぞ」
と気づいてバレるパターンがあります。

でも本当に副業がバレるの？

勤め先の経理担当が、
「特別徴収(勤務先が住民税を払う方式)で
請求された住民税が給料分より高い事に気づく」
ってそうそうないですよね。。

その会社の経理はどれだけ暇なんだと(笑)

現実問題として、
副業で数百万レベルの収入がないとバレません。

そもそもの問題として
そんな小さい事を気にしている暇な経理を雇ってる会社なら、
副業がバレるバレない以前に勤務する価値がありません。

そんな会社に勤めながら
毎年給料が上がって楽しい毎日^^」
ってないですよ、現実問題として。

なので、
根本的な問題として、
副業の収入が500万円を超えたら、
会社にバレる心配をしましょう

副業の収入が年間100万円以下なら、
心配してる時間が無駄です

私見ですが、
・バレて困る金額を稼いでから心配しろ
そして
バレて困るような優良企業に勤めてる人間は副業なんてしない
以上です。

もしあなたが副業を検討してるのであれば、
超有名優良企業ではないはずです。

だったら、
バレたら辞めればいいんです。

もしあなたの月収が50万円以下であれば、
会社なんてサッサと辞めた方がいいです。

会社に頼らず自分で稼いだほうが、
何倍も多い収入を得られますし、
その方法を教えますから。

 

副業が会社にバレない対策

先程は
「住民税の特別徴収で副業が会社にバレる」
と書きました。

なのでいくら稼いでも副業が会社にバレない方法は、
「住民税を普通徴収にする」
という方法です。

会社が源泉徴収で住民税を払うから、
会社に副業がバレる訳で、
そもそも自分で住民税を払えばバレません。

税務署で確定申告をする際に、
「住民税を自分で納付」
を選べばOKです！

 

副業の確定申告のやり方

副業で確定申告する方法はとても簡単です。

納税の知識がない方は、
「領収書や請求書を全て税務署に持ってくの？」
と思ってる方が多いですが、
税務署に提出するのは5,6枚の紙切れだけです

受付の人に渡して、
ハンコをもらって、
5分程度で終了です。

確定申告は行列ができるので、
待つ時間は長いですが、
提出する時間は5分程度です。

ディズニーランドと一緒です。
長時間並んでも提出の時間は一瞬です(笑)

領収書や請求酒などの書類は、
「保管義務」があるだけで、
提出は不要です。

そして、
あなたが思ってるより税務署は優しいです！

脱税に厳しいだけで、
確定申告する人には優しいのが税務署です。

なんたって、
進んで税金を払おうとしてる人たちなので、
それはそれは優しいです(笑)

確定申告や税金に悩んだ時は、
確定申告のシーズンに無料相談コーナーで相談してください。

「○○市 確定申告 相談コーナー」
で検索すれば最寄りも税金相談コーナーが調べられます。

税理士に確定申告を頼むと、
数万〜数十万円が取られますが、
税務署の相談コーナーにいけば無料です！

ぜひ活用してください！^^

 

確定申告の相談も受け付けます！

もし副業の確定申告で相談を受けたいのであれば、
私が相談になりますので遠慮なくお問い合わせください。

 

税務署がいつ税務調査にくるのか

はっきりいって、
売り上げが1億円以下であれば、
ほとんど来ることがありません。

税務署もそんなに暇ではないのです。

国税の査察であれば、
脱税額が1億以下であれば、
ほぼ来ることはありません。

年収でいえば、
2,000万以上ないと税務署としても
来る意味がないのです。

たまに税務調査を怖がってる人がいますが、
最低でも年収1,000万円を超えてから心配してください(笑)